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失われた10年の本質とは-70年代に戻って(5)-日本の財政赤字

オイルショックと現在に共通しているのは、現在ではギリシャの財政赤字と特にドイツを中心としたEUの支援が話題になっていますが、国内における大幅な財政赤字の問題です。

オイルショックの時代には国債発行段高が40兆を越し、大幅な財政赤字となりました。しかし当時の貨幣価値を今に換算しますと、せいぜい80兆から100兆の間ですので、現在から比較するとあまり深刻ではありません。

その要因としては、戦後になって財政当局は戦後におけるインフレの苦い経験から、戦前戦中の戦費調達による赤字国債の発行に極めて慎重で、インフレを抑制することが当時最大の金融政策の課題でしたことから、こうした背景となりました。
オイルショックの時代に、日本は財政政策と輸出急増によって他国より早く不況から脱出しましたが、オイルショック後の不況から抜け出せない各国は、日本に内需拡大政策を要求したこともその背景になっています。

70年代から現在に至るまで、日本では国民的な観点からそこで判断が大きくストップしており、逆にギリシャでは増税と社会保障費や公務員の給与の引き下げなどで暴動になっているのですが、増税をするか財政を再建していくのかで、”遅々として進んでいる”状況になっているのは否めません。

当時の日本の税収は、所得税と法人税の直接税に大きく依存しましたので、景気の動向によって税収が変動に大きく左右されがちです。現在では5%の消費税で多少は改善されていますが、やはり直接税中心であることに違いはありません。そのためオイルショックの時代にも現在にも、財政当局は景気変動に左右されにくいヨーロッパ大陸型の付加価値税(消費税)導入やアップを目論んでいますが、国民からの反発が強いことには変わりありません。

逆に70年代後半から、増税なき財政再建ということで政府機構を簡素化し、定員を減らし、事業を切りつめて補助金をカットすることによって、財政収支バランスを整うようにしてきました。
国鉄や電電公社の民営化では大きな効果がありましたが、当時のイギリスの国営企業と異なり、人口全体における公務員比率が5%前後と北欧やヨーロッパほど高くなく、むしろこの比率は江戸時代と変わりありませんので、現在に至る課題がこの時代から停滞しているという1つの証しとも言えるでしょう。

こうしたことから、現在の社会状況や経済状況を鑑みますと、オイルショック前後からの経済や社会状況を振返るのが良い最大の要因となっています。
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販促物を企画・制作する経営コンサルタント、有限会社ITソリューション 石川 貴善のビジネスブログです。

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社会動向・業界動向・事例などのケーススタディーを中心に、課題や原因・解決に至るアプローチをまとめたコラムを取り上げていきます。

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